仕事の年間休日格差について考えてみた
こんにちは。テキコメです。
先日、ヒトデさんのブログの有給に関するエントリがヤフーのトップニュースにもとりあげられていました。
ざっくり内容をまとめると、ホワイト企業でもない限り有給は取得しにくいのに、４０日までしか有給を貯めれないのは、おかしいって話でした。
私は転職経験者で、前職は年に有給を５日ほど取得していましたが、今の職場では全然使っていません。
これだけ聞くと前職の方がよさそうって話になりますけど、答えはノー。
なぜなら前職は年間休日数が約１００日。現職は約１２５日あります。１年で貰える有給のマックス２０日使っても、現職の方が休みは多い。
有給の取得し易さについても大事だとは思いますが、今回は賃金格差ならぬ年間休日格差について、考えてみたいと思います。
会社・仕事によって違う休日数
大手企業は完全週休二日制のところが多いと思います。それらの会社の年間休日数で多そうなパターンは
１年間を５２週として
完全週休二日制（５２×２）＝９４日 祝日数（山の日含めて）１６日
夏季休暇３日 年末年始休暇３日で
合計１２６日のパターンでしょうか。
一方、中小企業などでよくある土曜日出勤などの隔週週休二日制。月に２回土曜出勤のパターンだと年間休日数は、土曜日休みが２６日少なくなるので
１２６－２６＝１００日となります。
有給を使わない状態で既に年間２６日も休みの差があります。
年間休日１２６日だと一か月の出勤日数は約２０日なんで、労働日数だけ考えると年間１００日の人は一か月ちょい多く働いていることになります。
年収が同じだと一か月ちょいタダ働きしてる感じですね。
月給が手取り２０万で計算すると３５年間努めた場合は、７００万円の損失ということになります。
労働基準法は改正すべき
現在の労働基準法での休日数に関わる内容は
・１週間の労働時間は４０時間
・１週間に１日以上は休日
すなわち、１日の労働時間を６時間半にすると年間５２日の休日ということも可能です。現在の労働基準法では最低年間休日数は５２日も可能としているのです。
ちなみに、隔週週休二日制の会社などでは変形労働時間制というものを用いており、その場合の最低年間休日数は８５日になります。
はっきり言って年間休日５２日は現代社会においては少なすぎで、問題外。個人的には１００日でも少ないと感じてましたので、労働基準法を改正して休日は月に９日以上として欲しいと思います。
月に９日以上にすれば、年間休日は最低でも１０８日の休日があります。
こうすれば、多くの人が年間１２６日休みの人との休日格差も縮まります。
もっと年間休日にも目を向けて欲しい
就職活動や転職活動時はついつい給料や業務内容に主に目がいきがちなもの。
内定を貰ったあたりで、そういえば土曜日出勤もあるみたいだなと初めて考慮したりもします。
月に２日ぐらいだからと考えがちですが、長い年月で見ると非常にその差が大きい。
自己研鑽や友人と遊びに行くなどの時間が年間２６日も少なくなるのですから。
また、賃金格差は結構話題になったりするのに、休日格差ってのは話題にならないような気がします。
述べてきたように個人的には休日格差も賃金格差と同様、労働問題において重要なことだと思うので、もっと休日格差の問題にも話題が集まって欲しいと思います。
